2013年12月7日土曜日

自動車重量税 「旧型」最大1000円増 見直し案 バイクも増税検討

消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が6日
判明した。重さに応じて課税する自動車重量税については消費税率が8%
になる来年4月に、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、環境性能
に優れたエコカーの減税幅を拡充する。消費税率が10%になる段階では
自動車取得税を廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に
応じて増減税する方式とする。

 軽自動車税の増税も検討。対象にはオートバイや原動機付き自転車も含
まれる。現在、排気量に応じて年1千~4千円の税額を1・5~2倍の一定
比率で引き上げ、さらに2千円か3千円の最低税額を新設する方向で調整
している。

 与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成26年度税制改正大綱に盛り込む。

 自動車重量税については新車登録から11年以上が経過した旧型車の税額を
0・5トン当たり最大年1千円増税する方向で検討する。新車登録から11年超~
13年の車は、現状に比べ900円、13年超~18年は1千円のそれぞれ増税に
なる。一方、エコカーの重量税は、平成27年度の燃費基準を2割上回る車に
対して、2回目の車検時の減税幅を現行の50%から75%に引き上げる。

 政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため
2段階の消費税率引き上げに対応した自動車課税の見直しを進める。
消費税率8%段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。

 一方、27年10月の消費税率10%段階では、取得税が廃止される予定。
ただ地方自治体にとって約2千億円の税収減となるため、政府は代替財源の
確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在
年7200円の軽自動車税を1・5倍か2倍にする2案を示している。