夕方から雷雨が凄いですね！
さて、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、契約・解約を巡って
国民生活センターに寄せられる相談が急増している。
販売代理店では通常、端末と付属機器、アプリなどをセットで販売しているため
料金体系がわかりにくく、契約した覚えのないアプリ料金などを請求される
ケースが目立つという。総務省は「高機能という特性に見合った説明がなされて
いない恐れがある」として、店側の説明義務を定めた法令の強化も視野に対策に
乗り出した。
今年３月、販売代理店を訪れて携帯電話からスマートフォンに買い替えた
大阪府門真市の女性（６７）は「説明があまりにも不十分だ」と、怒りが収まらない。
店員から「今なら安い」「今すぐの支払いは不要」と勧められ、最新機種を購入。
端末代とデータ通信料などとして２年間、通話料とは別に毎月約６９００円を払えば
いいと説明された。イヤホンとデジタル画像用フォトフレームも「おつけします」と
渡され、景品だと理解して受け取った。
翌月、銀行の引き落とし額を見て驚いた。覚えのない「天気予報」などのアプリ料金
が発生。イヤホンなどの代金も分割で請求され、２年間毎月、約６９００円に加えて
約８０００円を支払う契約になっていた。女性は「店員には電話機能しか使わないと
言ったのに」と、不信感を隠さない。
国民生活センターによると、スマートフォンの契約・解約を巡る相談件数は調査
初年度の２００９年度の４４０件からうなぎ登りで、１２年度は５１８７件。「不要な
サービスや機器を購入させられた」というのが典型だ。近年、１万３０００件前後を
推移していた携帯電話全体の契約・解約を巡る相談も、１２年度は１万５０００件を
突破した。
確かにお年寄りの方などにはちょっと不便ですよね・・・。
