皆さんこんにちは！
さて、神奈川・川崎市の多摩川河川敷で、中学1年の男子生徒が殺害された事件で、逮捕されたリーダー格の少年は18歳。今、この18歳という年齢に注目が集まっています。
相次ぐ少年による凶悪事件を受けて、少年法の対象年齢を引き下げるべきだとの議論も起こる中、国会では、選挙権の対象を20歳以上から18歳以上とする改正案が再提出されました。
今国会中の成立は確実で、新たに選挙権を得ることができる18歳、19歳の有権者は、およそ240万人にのぼる。
一方、対象年齢引き下げの議論は、少年法にも。
今、なぜ18歳なのか。
きっかけは、2007年5月、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の成立。
国民投票法は、満18歳以上に投票権を付与していて、これにより、公職選挙法の選挙権年齢、民法の成人年齢など、法律によって、大人の線引きに違いが生じることになった。
政府は、法案成立を受け、年齢条項の見直しに関する検討委員会を設置。
成人年齢に関する法律を調査したところ、法律191、政令40、府令・省令77の合計308の見直しが必要と判明。
各省庁で、見直すことが決まった。
もし民法が改正され、成人年齢が下がるとどうなるのか。
競馬法では現在、未成年者は、勝馬投票権を購入できないが、成人年齢が18歳に下がれば、18歳、19歳は購入できる。
政府が購入を認めたくない場合は、未成年者の文言を20歳未満に変更する必要がある。
神奈川・川崎市の事件では、逮捕された18歳の少年が、事件当日、酒を飲んで犯行に及んだといわれるが、未成年者飲酒禁止法と、未成年者喫煙禁止法は、禁止対象を満20歳未満と明記している。
仮に選挙権に合わせるなら、法改正が必要となる。
少年法について、19歳の女性(少年法年齢引き下げに賛成)は「18歳で人を殺したりとかして、その人たちだけ刑務所に入らないっていうのは、ちょっと、少年院とかになるのは、ちょっと甘いかなと」と話した。
19歳の男性(少年法年齢引き下げに反対)は、「裁判員制度で補えると思うので、とりあえず、現状のままでいいかなと思ってます」と話した。
成人年齢に関係する法令は、300以上あるとされている。
例えば、わたしたちの生活に深く関わっている民法だが、もし成人が18歳に引き下げられると、18歳から、親の同意なしで結婚することができたり、クレジットカードやローンの契約も行えることになる。
18歳と19歳の人口は、およそ240万人にのぼり、その経済効果を期待する声が上がる一方で、悪徳商法など消費者問題に若者が巻き込まれる危険性も指摘されている。
法律ごとに複雑な問題をはらむ大人の線引き。
今後、さまざまな分野で議論を深めることが求められている。
