第三者の関わる生殖補助医療法案について議論している
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）は
６日、これまでに示していた法案骨子に加え、代理出産について
より厳しい規定を設けるなどした２案を追加して提示した。
３案はいずれも、妻が医学的に明らかに妊娠できない場合に限り、
代理出産を認めている。ＰＴは、日本産科婦人科学会や当事者の会、
法律家などから意見を聴取。すでに精子提供などで子どもが
生まれていることから親子関係を規定する法案の制定を急ぐべきだ
という意見がある一方、代理出産など第三者の関わる生殖補助医療
について慎重に取り扱う必要性が指摘されたことから２案を追加した。
