さて、自民党税制調査会は３日、２０１４年度税制改正の素案をまとめた。
企業が実質的に負担する法人税の実効税率の引き下げについては、
「長期的に検討」する課題に位置づけ、今回の税制改正では結論を見送る
ことにした。
焦点となっている自動車関連税制や地方法人課税の見直しなどは方向性
を出さなかった。公明党と協議したうえで、１２日にまとめる与党税制改正大綱
に反映させる。
素案によると、医療費を多く払った人の税負担を軽くする「医療費控除」の対象に
がん検診や予防接種などを受けた時の自己負担分も加える案は見送った。
新しい機械などを買った企業に対し、機械などにかかる固定資産税を減免する
支援策は、地方自治体の税収が減るため、断念した。
来年４月に消費税率が引き上げられることに配慮し、たばこ税の増税は見送る。
ゴルファーがプレーする度に１日最大１２００円負担するゴルフ場利用税は現行の
まま存続させる。
