消費税増税に伴い政府が検討する自動車課税の見直し案の全容が６日
判明した。重さに応じて課税する自動車重量税については消費税率が８％
になる来年４月に、燃費の悪い旧型車の税額を引き上げる一方、環境性能
に優れたエコカーの減税幅を拡充する。消費税率が１０％になる段階では
自動車取得税を廃止する代わりに、購入初年度の自動車税を燃費性能に
応じて増減税する方式とする。
軽自動車税の増税も検討。対象にはオートバイや原動機付き自転車も含
まれる。現在、排気量に応じて年１千～４千円の税額を１・５～２倍の一定
比率で引き上げ、さらに２千円か３千円の最低税額を新設する方向で調整
している。
与党税制調査会で詰めの調整を急ぎ、平成２６年度税制改正大綱に盛り込む。
自動車重量税については新車登録から１１年以上が経過した旧型車の税額を
０・５トン当たり最大年１千円増税する方向で検討する。新車登録から１１年超～
１３年の車は、現状に比べ９００円、１３年超～１８年は１千円のそれぞれ増税に
なる。一方、エコカーの重量税は、平成２７年度の燃費基準を２割上回る車に
対して、２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から７５％に引き上げる。
政府・与党は、消費税増税後の新車販売の急激な落ち込みを防ぐため
２段階の消費税率引き上げに対応した自動車課税の見直しを進める。
消費税率８％段階では重量税の見直しと、取得税の減税を検討する。
一方、２７年１０月の消費税率１０％段階では、取得税が廃止される予定。
ただ地方自治体にとって約２千億円の税収減となるため、政府は代替財源の
確保に向け、税金が安い軽自動車税の増税を検討する。総務省は現在
年７２００円の軽自動車税を１・５倍か２倍にする２案を示している。
