さて、徳洲会グループからの５０００万円授受問題で東京都の猪瀬直樹知事が
２４日辞職し、次の都知事選に向けた動きが本格化する。
多くの企業が９連休となる年末年始を挟むため、「超短期決戦」になるが、告示日
と想定される１月２３日まで１カ月を切っても名乗りを上げた立候補者はいない。
「後出し有利」とも言われる中、実務能力や知名度に加え、猪瀬氏退場の経緯から
「政治とカネ」の面での清廉さも重視され、各党の人選は長引きそうだ。
猪瀬氏が都庁を去った直後の午後２時半、自民党都連は支部長と常任総務の
合同会議を党本部で開き、知事選への対応を協議した。
「本格的な政治家を選んでほしい」「政党色を抜いた選挙の方が良い」。
さまざまな意見が出たが集約には至らず、内田茂幹事長は候補者決定が
「１月６日以降」との見通しを示した。民主党都連も２４日、選対会議を開いたが
結論は出なかった。
都知事選は昨年１２月にも実施されたが、環境は大きく変わった。
衆院選と都議選の結果、自公が政権を奪回し、都議会も自民が第１党に復帰。
今年９月に五輪開催が決まり、組織委員会の設立など準備は待ったなしの
段階だ。政党関係者はこぞって「立候補者は人気だけでなく実務能力が必要」
と口にする。
過去に都知事選に関わった選挙プランナーの三浦博史さんは、今回の焦点
を「五輪と防災」と指摘。猪瀬氏が辞職会見で「アマチュアだった」と連発した
ことから「次は政治のプロに知事になってもらいたい、という思いが（都民には）
ある」と話す。
過去の都知事選を見ると、新人同士が争った年は、最後に立候補表明した
主要候補が当選するという「後出しじゃんけん」有利の結果になっている。
猪瀬氏も前回は告示の８日前だった。新鮮味を感じさせ、他陣営から批判を
浴びる時間が少ないといったメリットがあるためだが、知名度勝負の傾向が
強くなり、自民都議は「青島幸男さん以来、すっかり人気投票になってしまった」
と嘆く。
だが今回は、インターネットを使った選挙運動の解禁で「後出し有利」に変化
が生じるかもしれない。
三浦さんは「告示後の１７日間でもネットで落選運動などができるので、後出し
でも批判を浴びる。有権者からすると、ネット解禁で選択肢を判断できる材料は
増える」とみる。
