皆さんこんばんわ!
今日の夕立は凄かったですね!
さて、自民、公明両党は高校授業料無償化の見直しに向け、新たに導入する
所得制限について、2014年度から実施することで合意した。
両党の実務者間で協議してきた自民党の馳浩衆院議員が21日午前、
党文部科学部会に報告し、了承された。
対象世帯は親の年収900万円以上とし所得制限で浮いた財源は「公私間格差」
是正のための私立高の就学支援金拡充などに充てる。
自民、公明両党は所得制限の導入時期を巡り、当初、地方自治体の条例改正の
準備のため15年度とする方向で一致していた。しかし、支援拡充に期待する
私立高などから「負担軽減で生徒の選択肢が増える」と実施の前倒しを求める
要望が相次ぎ、自民党が公明党に14年度からの実施を打診。
秋の臨時国会で関連法案を成立させれば、自治体側の準備も間に合うことから
前倒しを決めた。
財源はこのほか、低所得世帯の生徒向けの給付型奨学金制度創設や
海外の日本人学校への支援拡大などに充てる。