今日も日差しの強い一日でしたね！
さて、日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し
暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス
事業を１０月から始める。
高齢者の割合が高い北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の
一部地域、計１０３郵便局で先行的に実施する。２０１４年４月から地域を
順次拡大し、１５年４月の全国展開を目指す。
郵便局員が、郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めてだ。
郵便局の営業活動の中で、都市部に住む人が過疎地などで暮らす高齢の
両親らの暮らしぶりや、安否を把握したいという需要があることが分かった。
日本郵便は、地域に密着した郵便局ネットワークの強みを生かせ、収益の
拡大にもつながると判断した。
新しい生活支援サービスは、郵便局員が、会員となった顧客から依頼された
高齢者の自宅を訪問したり、郵便局を会場にした食事会に招いたりして、
生活ぶりや健康状態を把握する。その上で、遠くに住む家族など、指定の
届け先に月１回、リポートを送る。
医療機関の紹介や、生活の悩みに２４時間いつでも電話で相談に応じる
サービスも専門の業者に委託して提供する。会員の基本料金は、
月額１０００円程度になる見込みだ。
このほか、流通企業などと提携し、水やコメ、生活必需品などを定期的に
自宅に届ける買い物支援や、利用者の健康状態を毎日電話で確認する
サービスも受けられる。これらのサービスは追加料金がかかる。
