未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり
親家庭並みに安くする自治体が増えている。料金の基準となる所得を算出
する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦（かふ）
（夫）控除」を“みなし適用”し、独自に支援する。朝日新聞が都道府県と主要
都市を調べたところ、１県１１市が実施し、東京都の２区が新たに実施する方針
であることがわかった。
■１２自治体、国の動き待たず
結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分
とする民法の規定について、最高裁は今月４日、「法の下の平等」に反すると
違憲判断を下した。同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても
制度改正を求める声が高まっている。
保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて
決まる。しかし所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて
保育料や家賃の負担も重い。自治体は税制改正はできないが、保育料などに寡婦
控除をみなし適用して減額するようになった。
