さて、政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を
税務上の経費（損金）として認め、非課税とする方針を固めた。
企業が納める法人税を減らすことで、交際費をもっと使ってもらう狙いで
来年４月の消費税率引き上げによる消費の落ち込みを和らげたい考えだ。
２０１４年度からの実施を目指し、１２月にまとめる１４年度税制改正大綱に
盛り込む方針だ。
法人税は、企業の売上高から人件費や原材料費などの経費を差し引いた
利益に対してかかる。
交際費も経費として認めるべきだとの意見もあり、中小企業では現在
特例として年間８００万円まで課税対象から引くことができるが、大企業は
課税されている。政府・与党は資本金１億円を超える大企業も中小企業と
同様に扱う方針だ。
