さて、国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の
基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが
その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが
読売新聞の調査でわかった。
サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備
になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー
意識が甘すぎる」と危惧している。
アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体
を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。
その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しない
のは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や
東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了
しないパソコンは全自治体の保有台数の１１％にあたる２０万台以上、更新に必要
な予算は１５０億円以上と試算される。
